区分所有法と管理組合規約の優先順位は？‐マンションに関するQ＆A

当マンションでは現在、管理規約の改正作業中ですが、一部の条項で区分所有法の定めと合わないのではないかと思われる改正内容もあります。規約改正にあたって区分所有法の規定にはどの程度拘束されると考えればよいのでしょうか。

管理組合規約（以下「規約」という）は、区分所有法（以下「法律」という）の規定に反する定めをしたり、法律の許容する範囲を超える定めをすることは出来ません。しかしながら、規約で法律と異なる定めができる事項もあります。

【法律と異なる定めができる事項（主な事項）】
(1)共用部分の持分割合
（各区分所有者の共用部分に対する持分は、専有部分の床面積の割合によるのが原則であるが、規約で別段の定めをすることができる）
(2)共用部分の変更決議における区分所有者の定数の要件
（共用部分の変更は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決するのが原則であるが、規約で区分所有者の数を過半数まで減ずることができる）
(3)管理者の選任・権限
（選任および解任方法、権限等に関し規約で定めおくことができる）
(4)議決権の割合
（各区分所有者の有する議決権の割合は、各区分所有者の専有部分の面積比によるのが原則であるが、規約でこれ以外の議決権の割合を定めることができる。例：一戸一議決権）
(5)集会について
（「集会の招集請求権者の定数の削減」・「管理者がない場合の招集権者の定数の削減」・「招集通知期間の伸縮」・「決議要件（管理に関する事項）」等に関し規約で別段の定めをすることができる）