包括承継人に滞納管理費を請求できるか？‐マンションに関するQ＆A

当マンションで管理費等を長期間滞納している区分所有者がいましたが、先日お亡くなりになり、その息子さんが区分所有権を引き継ぎました。
その後、その息子さんに滞納分を含めた管理費等の請求をしたところ、「自分は包括承継人であり、区分所有法第46条第1項に定められた「特定承継人」ではないので、滞納分の管理費等は支払う義務がない」として、自分が承継した以降の管理費等は支払ってきたが、それ以前の管理費等の支払は拒否してきました。
このような場合、やはり法の定めによりこの息子さんへの管理費等滞納分の請求はできないのでしょうか。

その事を理解した上で区分所有法第46条1項ではなぜ特定承継人のみがあえて規定してあるのかを考えてみます。

また、区分所有法第46条１項には「規約および集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる」と規定されています。
もし、特定承継人が既存の規約や集会の決議に拘束されないとすると、区分所有者の中に、それに拘束される者と拘束されない者がいることになり、区分所有者全員の円滑な共同生活が維持できなくなってしまいます。こうした事態を避けるために、同法では専有部分の特定承継人は区分所有権を承継することをもって当然に管理組合員になることから、既存の規約や集会（総会）で既になされた決議に拘束されることを明示したものです。

これに対して、相続等により区分所有権を取得した相続人は、包括的に被相続人の有した権利義務を一括して承継するので、当然に規約または集会の決議に拘束されるわけですから、区分所有法にあえて記載されていないに過ぎません。

もっとも、標準管理規約では第5条（規約の効力）で、規約の効力は包括承継人・特定承継人のいずれに対してもあるとの定めがあります。
貴方が理事長をやっておられるマンションでも、同様の記述があると考えられるので、一度規約を確認し、規約に書いてあればそれを根拠に請求すればよいでしょう。