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自分のマンションの耐震性能を確認したい

マンション居住者ですが、先般よりマンション耐震性の偽装問題がクローズアップされている中、自分が住んでいるマンションが構造的に十分に安全なものなのか不安です。ついては、今住んでいるマンションの耐震性能を確認し安心したいと思うのですが、どのような方法がありますか。

一口に耐震性能の確認といっても、どのレベルまで確認するかによって確認方法が異なります。

ついては、以下の1.～3.のレベルを満足させる形で確認方法を回答させていただきます。

1. 構造計算・建築確認・施工が誰の責任で行われたか確認したい。
・構造計算を誰が行ったかについては、売主へ確認して下さい。
（構造計算は設計者が外部に委託していることがあるので、構造計算書に記載されている設計者と実際構造計算を手がけている人が異なるケースがあります。実際に構造計算を手がけた人が誰なのかを確認することをお奨めします。）

・建築確認を誰が行ったかについては、平成11年5月以前に建築確認が行われている場合は、全て「特定行政庁※」です。
それ以降であれば民間の指定確認調査機関の可能性もありますので、売主に確認して下さい。
※「特定行政庁」とは
　一般には都道府県知事が該当します。
　しかし、一部の市町村（建築主事を置く市町村）については、当該市町村長が該当します。

・施工責任については、販売パンフレットに記載されていますので、そちらで確認して下さい。但し、一部パンフレットに記載されていないケースもありますので、その場合は売主に確認して下さい。
パンフレットを紛失した場合も同様です。

2. 構造計算書を再計算し適正に行われたか確認したい。
・専門家（都道府県の建築士事務所協会・管理業者・マンション管理士）にご相談ください。但し、新耐震基準の適用（昭和56年6月1日）以前に建築確認を受けている場合、既存の構造計算書では新耐震基準への適合性のチェックはできません。
この場合は、耐震診断の実施という形で依頼して下さい。

3. 耐震診断を実施し問題があれば耐震改修を行いたい。
・この場合も専門家（都道府県の建築士事務所協会・管理業者・マンション管理士）に相談して下さい。

なお、新築時に住宅性能評価を受けている物件については、そこに設計段階・施工段階・完成段階の評価結果が記載されていますので、満足できる確認結果は得られると思います。また、耐震性や評価方法について不明点があれば評価書を交付した住宅性能評価機関に問い合せ下さい。

なお、上記の2.構造計算書の再計算と3.耐震診断及び耐震改修の実施は、費用が掛かります。これらは共用部分の管理行為に該当することですので、管理組合の総会決議が必要になります。また、このような費用（耐震診断や耐震改修にかかる費用）については都道府県や市区町村で助成制度が設けられている場合がありますので、是非お住まいの市区町村に問い合せてみて下さい。また、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は耐震改修も対象にしています。これらの公的な助成制度を有効に使い、できるだけ負担が軽くなるような方法で確認されてはどうでしょうか。

自分のマンションの耐震性能を確認したい‐マンションに関するQ＆A